15. 法政大学法学部

（2）行政・公共政策と法コース

＜コースのねらい＞

今日、国や地方公共団体（自治体）を中心とする公共部門の活動は、広くかつ深く私達の社会生活に及んでいます。この公共部門の活動や組織を統制し、それへの参加を保障するべき法の現状と将来のあり方を学ぶことは、公共部門の活動に携わる職員（公務員）にとってだけではなく、主体的な市民となるためにも欠かすことができません。このコースの目標は、法的な視点から、国や地方公共団体が抱えている問題を正確に認識し、その解決にむけて積極的な取り組みができるような能力を備えた人材を養成することにあります。

＜コースの特徴＞

このコースは、憲法・行政法の履修を基本的な柱とし、各種の行政領域に関する問題を扱う現代法関係の科目、国際化の進展の中でますます重要さを増してきている国際法関係の科目、そして行政の実態を正確に把握し創造的な政策立案能力を身につける上で重要な手助けとなる政治学科科目から編成されています。これによって、公共部門の組織や活動に関する法についての基本的な知識を得ることができるだけでなく、広い視野から、その問題点を発見し積極的な提言を行っていく能力を身につけることを目標にしています。

＜将来の進路＞

国家公務員・地方公務員・特殊法人職員等、公共部門への就職を希望する者は勿論、マスコミ・教育関係を志望している者にも適しています。さらに将来企業に進もうと考えている場合でも、政治や行政と法との関わりを考えるという点で有意義なコースです。

【選択必修科目】

（a）各コースに共通の必須入門科目として憲法入門、民法入門（民法?T）、刑事法入門。

（b）行政法?T、民法?U、民法?V、刑法?Tの4科目は是非履修してほしい。そのうえで、民法?W、民事訴訟法?T、労働法?T、国際法?T、刑事訴訟法のうちから数科目選択するとよい。

【選択科目】

（a）選択必修科目でえられた知識を更に深めるのに適する科目として、憲法統治機構編、行政法?Uは最低限履修してほしい。その上で、議会法（特講）、地方自治法（侍講）、刑法?U、労働法?U、国際法?U、民法?Xの中から関心に応じて選択してほしい。

（b）各種の行政領域に関わる科目としては、税法、現代情報法、経済法、消費生活と法（侍講）不動産法（侍講）、教育法、社会保障法。

（c）国際化との関係で重要な科目としては、国際法（?T,?U）、国際人権法（特講）

【自由科目】

特に、政治学科科目のうち、行政学、政治政策論、日本政治論、地方自治論、都市政策、社会政策、経済政策、財政学、経済原論の中から数科目程度履修することが望ましい。

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